著書・論文
著書
学歴
昭和55年6月 『現代簿記概説』（共著）創成社
昭和55年7月 『基本マスター会計学』（分担著） 法学書院
昭和57年4月 『現代簿記論入門』（分担著）中央経済社
昭和57年6月 『現代会計学入門』（分担著）中央経済社
昭和59年5月 『精選簿記演習』（共著 ）税務経理協会
昭和60年4月 『比較会計制度論－物価変動会計の制度化を中心として－』（分担著）
同文舘
昭和60年5月 『現代会計学概論』（分担著 ）中央経済社
昭和60年7月 『税務会計入門』（分担著 ））同文舘
昭和60年5月 『現代原価計算論入門』（共著 ）中央経済社
昭和62年5月 『インフレーション会計－財務会計情報と管理会計情報－』（共訳著）
白桃書房
昭和62年9月 『国際会計基準－日米英会計基準との比較解説－』（分担著）同文舘
1988年5月 International Mergers and Acquisitions （分担著）Basil Blackwell
昭和63年9月 『英国会計基準の研究』（単著 ） 同文舘
平成元年4月 『国際取引企業の会計』（共著）中央経済社
平成2年4月 『初級学習簿記』（共著 ）同文舘
平成2年5月 『上級学習簿記』（共著 ）同文舘
平成2年6月 『税法入門』（共著 ）同文舘
1991年11月 Accounting in Japan: An International Perspective （共著）
テイハン
平成3年11月 『企業実体維持会計論－ドイツ実体維持会計学説およびその
影響－』（単著）同文舘
平成4年1月 『国際会計基準－日米英会計基準との比較解説－[増補版]』（分担著）
同文舘
1992年2月 Financial Reporting in Japan: Regulation, Practice and
Environment （共著）Blackwell in association with ICAEW
平成4年9月 『ゼミナール財務諸表論』（単著 ）中央経済社
平成5年3月 『会計学原理』（編著 ）同文書院
平成5年3月 『簿記原理Ⅰ』（編著）同文書院
平成5年4月 『会計学基礎論』（共編著）中央経済社
平成5年5月 『精説会計学』（編著）同文舘
平成5年6月 『国際税務マニュアル』（共訳著） CCHジャパン
平成6年6月 『国際会計の研究』（単著）創成社
平成7年4月 『環境会計の現状と課題』（共編著）同文舘
平成7年5月 『税法入門（改訂版）』（共著）同文舘
平成7年6月 『財務報告制度の展開』（分担著）中央経済社
平成8年3月 『合格3級簿記』（共著）創成社
平成8年4月 『精説 法人税法』（単著 ）テイハン
平成8年9月 『会計フレームワークと会計基準』（分担著）中央経済社
平成8年9月 『グリーン・アカウンティング』（共訳著）白桃書房
平成8年12月 『国際会計基準－日米英会計基準との比較解説－[三訂版]』（分担著）
同文舘
平成9年12月 『多国籍企業会計論』（単著 ）創成社
平成10年7月 『会計学基礎論[第2版]』（共編著）中央経済社
平成12年4月 『現代財務会計論』（分担著）東京経済情報出版
平成12年5月 『多国籍企業会計論（増補改訂版）』（単著）創成社
平成12年7月 『ゼミナール財務諸表論＜第2版＞』（単著 ）中央経済社
平成13年7月 『租税法全説』（共編著）同文舘
平成13年6月 『概念フレームワークに関する調査』（分担著）(財)企業財務制度研究会
平成13年7月 『財務会計の概念および基準のフレームワーク』（共訳著）中央経済社
平成13年10月 『新会計基準の読み方』（共著）税務経理協会
平成14年1月 『金融資産・負債と持分の会計処理』（共著）中央経済社
平成14年4月 『国際会計論』（分担著）創成社
平成14年4月 『国際的会計概念フレームワークの構築－英国会計の概念フレーム
ワーク中心にして－』（単著 ）同文舘出版
平成14年4月 『多国籍企業会計論（三訂版）』（単著） 創成社
平成14年4月 『現代財務会計論（改訂版）』（分担著）東京経済情報出版
平成14年4月 『大学院学生と学部卒業論文テーマ設定のための財務会計論・簿記論
入門』（分担著）白桃書房
平成15年3月 『法人税法要説－税務計算例でわかる法人税法－』（単著）
同文舘出版
平成15年6月 『ライバルに差をつける本 速攻！財務諸表』（単著 ）日本
経済新聞社
平成16年3月 『新会計基準の読み方（第2版）』（共著 ）税務経理協会
平成16年4月 『国際会計論（改訂版）』（分担著）創成社
平成16年4月 『現代財務会計論（第3版）』（分担著）東京経済情報出版
平成16年5月 『大学院学生と学部卒業論文テーマ設定のための財務会計論・簿記論
（第2版）』（分担著）白桃書房
平成16年10月 『財務会計の入門講義』（共編著）中央経済社
平成17年9月 『所得税法要説―税務計算例でわかる所得税法―』（共著）
同文舘出版
平成18年11月 『新会計基準の読み方（第3版）』（共著）税務経理協会
平成20年4月 『税制革命』（単著 ）税務経理協会
平成20年4月 『法人税法要説（新版）』（共著）同文舘出版
平成20年6月 『「企業会計基準」の解明』（単著）税務経理協会
平成20年6月 『新会計基準の読み方（第4版）』（共著）税務経理協会
平成20年9月 『関係法領域の変容と租税法の対応』（分担著）財経詳報社
平成21年2月 『財務会計学通論』（編著）税務経理協会
平成21年7月 『連結財務諸表要説』（共著）同文舘出版
平成21年9月 『税制の新しい潮流と法人税』（分担著）法律文化社
平成21年11月 『IFRS・IAS徹底解説―計算例と仕訳例でわかる国際会計
基準―』（編著）税務経理協会
平成22年4月 『高度会計人のための初級簿記テキスト』（共著）創成社
平成22年7月 『新会計基準「財務諸表論」想定理論問題集 全46問』（単著）
税務経理協会
平成22年12月 『簿記論 重点整理Ⅰ―個別問題編―』（共著）税務経理協会
平成22年12月 『連結財務諸表要説―改訂版―』（共著 ）同文舘出版
平成23年5月 『簿記論 重点整理Ⅱ―総合問題編―』（共著）税務経理協会
平成23年7月 『コンパクト上級商業簿記テキスト』（共著）税務経理協会
平成23年10月 『コンパクト上級商業簿記トレーニング』（共著 ）税務経理協会
平成24年6月 『租税法要説―租税法の条文解釈と税務会計―』（共著）同文舘出版
平成24年8月 『ナゾかけ問答でわかる 遺言書と相続』（共著）税務経理協会
平成25年4月 『新会計基準「財務諸表論」想定理論問題集 全48問 〔追補版〕』
（単著）税務経理協会
平成26年5月 『新会計基準「財務諸表論」想定理論問題集 全49問〔三訂版〕』(単著）
税務経理協会
平成26年9月 『IFRSにおける資産会計の総合的検討』（編著）税務経理協会
平成28年4月 『国際会計の展開と展望―多国籍企業会計とIFRS－』（単著）
創成社
平成28年4月 『租税法入門』（共著）同文舘出版
平成29年11月 『消費課税の国際比較』（分担著）財経詳報社
平成30年3月 『国際統合報告論―市場の変化・制度の形成・企業の対応―』（分担著）
同文舘出版
平成30年3月 『「税源浸食と利益移転（BEPS）」対策税制』（分担著）日本税務研究
センター
平成30年5月 『財務会計論の基礎と展開』（共著）中央経済社
平成30年7月 『税制革命（改訂版）』（単著）税務経理協会
平成31年3月 『会計学と租税法の現状と課題』（編著）税務経理協会
平成31年3月 『会計学研究の系譜と発展』（分担著）千倉書房
令和2年4月 『財務会計論の基礎と展開（第2版）』（共著）中央経済社
令和2年7月 『妻子のためのハッピー相続対策』（監修）税務経理協会
令和3年4月 『中小企業の節税へのヒント』（監修）中央経済社
論文
学会・社会活動等
昭和48年3月 「会計理論の一考察―資本維持論を中心として―」 単著 修士学位論文（明治大学）
昭和48年12月 "Replacement Value Accounting in the Netherlands" 単著 『明治大学大学院紀要』 第11集
昭和49年12月 "Comparative Analysis of Chamber's Theory and Schmidt's Theory" 単著 『明治大学大学院紀要』 第12集
昭和50年12月 「実体維持会計における貨幣項目」 単著 『明治大学大学院紀要』 第13集
昭和52年3月 「実体維持会計発達史」 単著 『経理知識』 第56号
昭和53年3月 「スウィーニーの安定価値会計論」 単著 『経理知識』 第57号
昭和53年9月 「中和化論管見－マールベルクの所説を中心にして－」 単著 『八幡大学論集』 第29巻第1号
昭和54年2月 「オーストラリアの価格変動会計－ギンザー会計論を考察する－」 単著 『企業会計』 第31巻第2号
昭和54年2月 "A Study on Schmidt's Theory: Source of Replacement Cost Accounting" 単著 『八幡大学論集』 第29巻第2号
昭和55年1月 「剥奪価値とカレント・コスト会計」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第10巻第2号
昭和55年9月 「スタグフレーション下における取替原価会計」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第11巻第1号
昭和56年3月 「カレント・コスト会計における貨幣項目」 単著 『経理知識』 第60号
昭和58年3月 「インフレーション下における課税―ブラジルの経験―」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第13巻第2号
昭和58年12月 「中華人民共和国における会計－外資導入と課税－」 単著 『アジア研究所紀要』 第10号
昭和59年1月 「インフレーションと課税－企業実体維持の観点から－」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第14巻第1・ 2号合併号
昭和59年1月 「偶発事象と引当金－偶発損失を中心として」 共著 『経営論集』 第19巻第2号
昭和59年9月 「オーストラリアの公開草案『外貨換算』」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第15巻第1号
昭和59年12月 「シンガポール共和国の会計」 単著 『アジア研究所紀要』 第11号
昭和60年1月 「税務貸借対照表における価格騰貴時の配慮」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第15巻第2号
昭和61年1月 「外国為替リスク・マネジメント」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第16巻第1・
2号合併号
昭和61年9月 「外貨換算基準の国際比較」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第17巻第1号
昭和62年1月 「国際課税の一考察」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第17巻第2号
昭和62年9月 「英国における会計基準制定プロセス」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第18巻第1号
昭和62年12月 「外貨換算会計の問題点」 単著 『経理研究』 第31号
昭和63年1月 「英国における有形固定資産会計」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第18巻第2号
昭和63年9月 「外貨換算会計序説」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第19巻第1号
昭和63年11月 「国際振替価格設定の問題点」 単著 『経理研究』 第32号
平成元年3月 "Critical Analysis on "The Accounting Standard for Foreign Currency
Transaction, etc."" 単著 『日本経済短期大学紀要』 第19巻第2号
平成元年9月 "Financial Statements in Japan" 単著 『日本経済短期大学紀要』 第20巻第1号
平成元年12月 "Comparative Analysis of Japanese Accounting Standards with
International Accounting Standards" 単著 『経理研究』 第33号
平成2年1月 「シュミットの有機的時価貸借対照表論」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第20巻第2号
平成2年1月 「不破時価主義会計論の解明」 単著 『産業経理』 第49巻第4号
平成2年3月 「国際環境とわが国の会計制度」 単著 『国際会計研究学会年報－1989年度－』
平成2年7月 "Accounting and the Profession in Japan" 単著 『日本経済短期大学紀要』 第21巻第1号
平成2年10月 "Consolidated Financial Statements in Japan" 単著 『経理研究』 第34号
平成3年1月 「英国における会計基準設定の展開」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第21巻第2号
平成3年2月 「『IAS E32趣意書』について」 単著 『税経通信』 第46巻第2号
平成3年7月 「棚卸資産の時価・時価低価法－企業実体維持会計論の観点から－」 単著 『会計人コース』 第26巻第8号
平成3年11月 "Corporate Taxation in Japan" 単著 『日本経済短期大学紀要』 第22巻第1号
平成4年9月 「有形固定資産会計の国際比較」 単著 『政経論叢』 第81号
平成4年10月 "International Comparison of Segmental Reporting in the US, UK
and Japan" 共著 『経理研究』 第36号
平成5年4月 「『企業集団等の概況』の記載について」 共著 『企業会計』 第45巻第4号
平成5年5月 「環境破壊と会計・租税制度」 単著 『會計』 第143巻第5号
平成5年8月 「企業グループ情報の役割」 単著 『企業会計』 第45巻第8号
平成5年9月 「わが国の外貨換算基準に関する問題点－国際的観点から－」 単著 『政経論叢』 第85号
平成5年12月 「英国会計の特質」 単著 『政経論叢』 第86号
平成6年2月 「国際環境の変化とわが国の会計制度」 単著 『會計』 第145巻第2号
平成6年3月 「国際会計論序説」 単著 『経営経理』 第14号
平成6年11月 「英国における会計の概念的フレームワーク」 単著 『経理研究』 第38号
平成6年12月 「英国における新しい財務諸表」 単著 『政経論叢 第90号
平成6年12月 「環境保護対策に関する一考察－環境放棄と環境税制－」 単著 『経営経理』 第15号
平成7年2月 「国際会計教育の課題」 単著 『国際会計研究学会年報－1994年度－』 平成7年5月 「環境保護と企業会計」 単著 『地球環境研究』 第33号
平成7年6月 「会計の概念的フレームワークに関する一考察－『ソロモンズ・レポート』
を中心にして－」 単著 『政経論叢』 第92号
平成7年12月 「棚卸資産会計の国際比較」 単著 『政経論叢』 第94号
平成8年1月 「有価証券の会計処理に関する一考察－英国のED55を中心にして－」 単著 『産業経理』 第55巻第4号
平成8年3月 「米国における有価証券の会計処理」 単著 『政経論叢』 第95号
平成8年3月 「外貨換算会計基準の改訂－国際的観点から－」 単著 『経営経理』 第17・18号合併号
平成8年9月 「英国における会計の概念的フレームワーク－スコットランド勅許会計士協会
の『マクモニーズ・レポート』を中心にして－」 単著 『政経論叢』 第97号
平成8年10月 「環境会計の課題」 単著 『社会関連会計研究』 第8号
平成9年6月 「外貨建デリバティブ取引の会計処理」 単著 『政経論叢』 第100号
平成9年8月 「国際二重課税の排除」 単著 『経営経理』 第21号
平成9年9月 「国際的租税回避に対する税務対策」 単著 『政経論叢』 第101号
平成9年11月 「環境報告書」 単著 『経理研究』 第41号
平成10年8月 「土地再評価法管見」 単著 『JICPAジャーナル』 第10巻第8号
平成10年9月 "Development of International Accounting Standards in Japan" 単著 『政経論叢』 第105号
平成10年10月 「『減価償却』の対象資産」 単著 『税務会計研究』 第9号
平成10年11月 「流動資産会計における問題点」 単著 『経理研究』 第42号
平成11年4月 「連結範囲に関する一考察－支配力基準の導入に際して－」 単著 『産業経理』 第59巻第1号
平成11年7月 「土地再評価法の抜本的改正－再評価差額金の資本計上と自己株式の
取得・消却－」 単著 『税経通信』 第54巻第10号
平成12年1月 「企業の環境対策－企業環境会計への取組み－」 単著 『TRI-VIEW』 第14巻第1号
平成12年4月 「わが国における会計基準の国際的調和化」 単著 『ビジネス・インサイト』 第29号
平成12年8月 「英国の『財務報告原則書』（1）－英国会計の概念フレームワーク－」 共著 『企業会計』 第52巻第8号
平成12年9月 「英国の『財務報告原則書』（2）－英国会計の概念フレームワーク－」 共著 『企業会計』 第52巻第9号
平成12年9月 「一次金融資産の会計処理」 単著 『政経論叢』 第113号
平成12年11月 「英国の『財務報告原則書』（3・完）－英国会計の概念フレームワーク－」 共著 『企業会計』 第52巻第11号
平成13年3月 「『退職給付に係る会計基準』の特徴と課題－『企業会計原則』との整合分析－」 単著 『商学論纂』 第42巻第4号
平成13年7月 「英国における総認識利得損失計算書」 単著 『企業会計』 第53巻第7号
平成13年9月 「英国会計の概念フレームワークの特徴」 単著 『政経論叢』 第116・117号
2001年11月 "International harmonization of Japanese accounting standards" 単著 Accounting , Business
and Financial History Vol.11 No.3
平成13年12月 「有形固定資産の減損会計－減損損失の測定と戻し入れを中心にして－」 単著 『政経論叢』 第118号
平成13年12月 「英国における減損会計の特徴－減損会計の国際比較－」 単著 『経理研究』 第45号
平成14年6月 「税制のグリーン化－環境保護税制の構築－」 単著 『政経論叢』 第120号
平成14年8月 「デリバティブ取引の会計処理」 単著 『税経セミナー』 第47巻第12号
平成14年9月 「国際会計基準第22号『企業結合』の国際的調整」 単著 『政経論叢』 第121号
平成14年11月 「英国における企業結合会計の展開」 単著 『経理研究』 第46号
平成15年3月 「企業結合会計の課題」 単著 『JICPAジャーナル』 第15巻第3号
平成15年6月 「『企業会計原則』と概念フレームワーク－国際的調和化における『企業会計
原則』の将来－」 単著 『會計』 第163巻第6号
平成16年3月 「『企業結合に係る会計基準』の問題点－企業結合会計基準の国際比較－」 単著 『九州国際大学経営
経済論集』 第10巻第3号
平成16年6月 「米国における企業結合会計の展開」 単著 『政経論叢』 第128号
平成17年3月 「英国におけるのれん会計の展開」 単著 『イノベーション・
マネジメント』 第2号
平成17年10月 「相続所得税論」 単著 『税経通信』 第60巻第12号
平成17年11月 「金融資産税加税論」 単著 『税経通信』 第60巻第13号
平成17年12月 「少子化と所得税減税―家族構成と所得税―」 単著 『税経通信』 第60巻第15号
平成18年1月 「消費税の益税解消策および逆進性緩和策」 単著 『税経通信』 第61巻第1号
平成18年2月 「ストックオプションにおける課税上の問題（上）」 共著 『税経通信』 第61巻第2号
平成18年3月 「ストックオプションにおける課税上の問題（中）」 共著 『税経通信』 第61巻第3号
平成18年4月 「ストックオプションにおける課税上の問題（下）」 共著 『税経通信』 第61巻第4号
平成18年4月 「消費税法における問題点」 単著 『経営志林』 第43巻第1号
平成18年5月 「同族会社役員の給与所得控除の損金不算入に関する実務的・理論的問題点
―特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の創設に際して」 共著 『税経通信』 第61号第6号
平成18年6月 「法人課税の新展開」 単著 『税経通信』 第61巻第7号
平成18年7月 「法人税法における資本概念の新展開―会社法制定による影響」 共著 『税経通信』 第61巻第9号
平成18年8月 「固定資産の減損損失と現行税制の課題」 共著 『税経通信』 第61巻第10号
平成18年9月 「役員給与課税に関する改正内容とその問題点（上）」 共著 『税経通信』 第61巻第11号
平成18年10月 「役員給与課税に関する改正内容とその問題点（中）」 共著 『税経通信』 第61巻第12号
平成18年11月 「役員給与課税に関する改正内容とその問題点（下・その１）」 共著 『税経通信』 第61巻第13号
平成18年11月 「企業結合会計の新展開――公正価値パーチェス法の理論的妥当性と実務的
適用可能性」 単著 『税経通信』 第61巻第13号
平成18年12月 「役員給与課税に関する改正内容とその問題点（下・その２）」 共著 『税経通信』 第61巻第14号
平成19年1月 「企業結合基準の国際的収斂―国際財務報告基準第3号を中心にして―」 単著 『経営志林』 第43巻第4号
平成19年1月 「役員給与課税に関する改正内容とその問題点 （完）」 共著 『税経通信』 第62巻第1号
平成19年2月 「消費税簡易課税制度における事業区分の判定―歯科技工業に関する判決を
素材として―」 共著 『税経通信』 第62巻第3号
平成19年3月 「リース取引関連税制の新展開」 共著 『税経通信』 第62巻第4号
平成19年4月 「三角合併の課税上の問題点」 共著 『税経通信』 第62巻第5号
平成19年4月 「国際会計基準第16号『有形固定資産』の総合的・分析的検討」 単著 『経営志林』 第44巻第1号
平成19年5月 「環境保護税制の新展開」 単著 『税経通信』 第62巻第6号
平成19年6月 「保険契約に関する税務上の問題点―逓減定期満期保険の税務上の取扱いを
中心にして―（上）」 共著 『税経通信』 第62巻第8号
平成19年7月 「保険契約に関する税務上の問題点―逓減定期満期保険の税務上の取扱いを
中心にして―（下）」 共著 『税経通信』 第62巻第10号
平成19年8月 「税務相談制度・事前照会制度の現状と課題」 共著 『税経通信』 第62巻第11号
平成19年9月 「有形固定資産の取得原価と資産除去債務」 単著 『税経通信』 第62巻第12号
平成19年9月 「自己株式の取得に伴う所得税法上の問題点」 共著 『税経通信』 第62巻第12号
平成19年12月 「税理士制度の課題（上）」 共著 『税経通信』 第62巻第16号
平成20年1月 「税理士制度の課題（下）」 共著 『税経通信』 第63巻第1号
平成20年3月 「資産除去費用の会計処理に関する比較分析」 単著 『財務会計研究』 第2号
平成20年3月 「有形固定資産の認識・測定の諸問題」 単著 『国際会計研究学会年報―2007
年度―』
平成20年7月 「『資産除去債務に関する会計基準』の問題点－資産除去債務会計の国際比較―」 単著 『経営志林』 第45巻第2号
平成22年4月 「会計上の変更と誤謬の訂正に関する会計処理―会計基準の国際的コンバージェンス
の影響―」 単著 『経営志林』 第47巻第1号
平成23年1月 「IASC・IASBの変遷の歴史とIAS・IFRSの特徴」 単著 『経営志林』 第47巻第4号
平成23年4月 「段階取得の会計処理における問題点」 単著 『経営志林』 第48巻第１号
平成23年7月 「段階取得・追加取得の会計処理に関する理論的考察」 単著 『産業経理』 第71巻第2号
平成23年9月 「会計基準の国際化と課税所得」 単著 『税務会計研究』 第22号
平成23年10月 「英国税法における減価償却制度の特徴―減価償却制度の日英比較―」 共著 『経営志林』 第48巻第3号
平成24年6月 「有形固定資産に対する減損会計の展開および国際比較―英国における減損会計を
中心にして」 共著 『税経通信』 第67巻第6号
平成25年3月 「わが国財務会計制度の国際化の展開と展望」 単著 『経理研究』 第56号
平成25年3月 「わが国会計の『質』の点検・評価―わが国会計制度の国際化の観点から―」 単著 『會計』 第181巻第3号
平成25年10月 「英国における中小法人課税の特徴―中小法人課税の日英比較―」 単著 『租税実務研究』 第1号
平成25年11月 「『その他の包括利益』の会計処理に関する理論的考察」 単著 『会計・監査ジャーナル』第28巻第11号
平成26年3月 「英国の『個人貯蓄口座（ISA）に対する非課税制度の特徴―日本版ISA（NISA：
少額投資非課税制度）との比較分析―』 単著 『租税実務研究』 第2号
平成26年7月 「段階取得と追加取得の会計処理における理論的整合性に関する一考察」 単著 『産業経理』 第74巻第2号
平成26年7月 「資産会計の論点-IFRSにおける資産会計をたたき台にして-」 単著 『経営志林』 第51巻第2号
平成26年7月 「有形固定資産会計における課題」 単著 『税経通信』 第69巻第7号
平成26年11月 「『資産再評価法』再導入論」 単著 『租税実務研究』 第3号
平成27年3月 「棚卸資産会計における論点」 単著 『経営論集』 第28・29合併号
平成27年3月 「『番号法』創設に伴う税務処理の課題」 単著 『租税実務研究』 第4号
平成27年9月 「特別償却と税額控除の現状と課題」 単著 『税研』 第31巻第3号
平成27年10月 「不破会計理論の特徴と継承的展開」 単著 『経営志林』 第52巻第3号
平成28年10月 「『富裕税法』再導入論」 単著 『経営志林』 第53巻第2号
平成28年10月 「『パナマ文書』と国外財産調査制度の強化」 単著 『税経通信』 第71巻第11号
平成28年10月 「わが国における連結会計基準の変遷と特徴」 共著 『経営志林』 第53巻第3号
平成28年10月 「OECDの『BEPS報告書』とわが国税制の対応」 共著 『租税実務研究』 第6号
平成29年1月 「英国におけるリスク情報開示」 単著 『経営志林』 第52巻第4号
平成29年4月 「企業結合会計・連結会計における課題」 単著 『會計』 第191巻第4号
平成29年4月 「企業結合会計・連結会計の将来像」 単著 『産業経理』 第77巻第1号
平成29年7月 「OECD公表のBEPS行動計画4『利子控除・その他の金融支払いに係わる税源浸食
の制限』」 単著 『経営志林』 第54巻第2号
平成29年9月 「BEPS行動計画12『義務的開示制度』―タックス・プランニングの義務的開示―」 単著 『租税実務研究』 第9号
平成30年10月 「『収益認識に関する会計基準』に対する法人税法の対応」 単著 『経営志林』 第55巻第3号
令和2年3月 「中小企業の事業承継に伴う相続税と贈与税の租税優遇措置」 単著 『イノベーション・
マネージメント』 第17号
令和2年7月 「経済格差と租税制度」 共著 『経営志林』 第57巻第2号
令和2年10月 「消費行動の格差と租税制度」 共著 『嘉悦大学研究論集』第63巻第1号
令和2年10月 「『時価の算定に関する会計基準』に対する批判的考察」 単著 『経営志林』 第57巻第3号
令和3年1月 「有形固定資産の再評価モデルにおける減価償却費と減損損失」 単著 『経営志林』 第57巻第4号
令和3年3月 「その他の包括利益と持分」 単著 『イノベーション・
マネジメント」 第18号
令和3年7月 「わが国における資産会計の国際的収斂（1）」 単著 『経営志林』 第58巻第2号
令和3年10月 「わが国における資産会計の国際的収斂（2）」 単著 『経営志林』 第58号第3号
令和3年10月 「有形固定資産の『時価・時価低価法』と『時価減価償却』」 単著 『産業経理』 第81号第3号
令和4年1月 「デジタル課税の国際的展開―BEPSに関するOECD/G20包摂的枠組の成果―」 単著 『経営志林』 第58巻第4号
令和4年3月 「最低法人税率の全世界的導入 ―BEPSに関するOECD/G20包摂的枠組の成果―」 単著 『イノベーション・
マネジメント』 第19号
研究ノート
昭和52年12月 「ゲルトマッハーの実体維持会計論」 単著 『紀要』（八幡大学
社会文化研究所） 第3号
昭和53年7月 「『一致の原則』と『比較可能性の原則』との相剋－シュマーレンバッハとハゼ 単著 『紀要』（八幡大学
ナックの所説を中心として－」 社会文化研究所） 第4号
昭和54年9月 「フランスにおける資本維持会計制度の展開」 単著 『日本経済短期大学紀要』第10巻第1号
昭和63年1月 「英国におけるリース会計」 単著 『日本経済短期大学紀要』第18巻第2号
平成2年1月 「ジーベン・シルトバッハの純実体維持論」 単著 『日本経済短期大学紀要』第20巻第2号
平成2年7月 「エントレスの財務的実体維持論」 単著 『日本経済短期大学紀要』第21巻第1号
平成16年3月 「外形標準課税の課題」 単著 『政経論叢』 第127号
資料
昭和59年9月 「国際会計基準第23号『借入費用の資産化』」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第15巻第1号
昭和62年1月 「英国における『基準会計実務書』第17号および第18号」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第17巻第2号
昭和63年1月 「英国の外貨換算基準」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第18巻第2号
昭和63年9月 「国際的取引に関する法人税法規定」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第19巻第1号
平成元年3月 「フォイエルバウムの両極的貸借対照表論」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第19巻第2号
平成元年9月 「ハックスの資本・実体結合計算論」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第20巻第1号
1989年12月 "Japan; looking behind the merger myths" 共著 Acquisitions Monthly No.115
平成2年1月 「リムペルクの取替価値会計」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第20巻第2号
平成2年7月 「ゾンマーフェルトの良・動的貸借対照表論」 単著 『日本経済短期大学紀要』 第21巻第1号
平成7年3月 「関連当事者間取引の開示」 単著 『政経論叢』 第91号
平成8年3月 「会計基準運営委員会『コーポレート・レポート』（その一）」 共訳著 『経営経理』 第17・18合併号
令和元年10月 「相続法の改正と遺言書の変化」 単著 『経営志林』 第56巻第3号
書評等
平成4年4月 「新刊案内『会計基準の国際的調和』」 単著 『旬刊経理情報』 第652号
1993年3月 "Book review; Junichi Chiba(1991) British Accounting History(in Japanese)" 単著 Accounting, Business
and Financial History Vol.3 No.1
平成3年8月 「ビューアングル『環境破壊と租税制度』」 単著 『旬刊速報税理』 第10巻第24号
平成5年4月 「文献紹介；R. H. Gray, The Greening of Accountancy: The Profession After
Pearce, The Chartered Association of Certified Accountants, 1990.」 分担著 『産業経営研究』 第14号
平成6年6月 「ビューアングル『国際会計における検討課題』」 単著 『旬刊速報税理』 第13巻第17号
平成8年10月 「書評：染谷恭次郎著 Japanese Accounting :A Historical Approach, Oxford
University Press」 単著 『JICPAジャーナル』 第8巻第10号
平成11年7月 「書評：山上達人著『環境会計入門－環境会計の基本問題を考える－』」 単著 『産業経理』 第59巻第2号
平成12年3月 「書評：古賀智敏・五十嵐則夫共著『会計基準のグローバル化戦略』」 単著 『會計』 第157巻第3号
平成13年10月 「ビューアングル『環境対策税制の構築』」 単著 『旬刊速報税理』 第20巻第20号
平成14年2月 「著者登場『金融資産・負債と持分の会計処理』」 単著 『旬刊経理情報』 第976号
平成16年11月 「書評：勝山 進編著『環境会計の理論と実態』」 単著 『企業会計』 第56巻第11号
平成21年3月 「[講評］溝上達也著「キャッシュ・フロー計算書における新たな課題―Lee学説を
拠り所として―」 単著 『財務会計研究』 第3号
平成22年3月 「書評：五十嵐則夫著『国際会計基準が変える企業経営』 単著 『会計・監査ジャーナル』第22巻第3号
平成24年12月 「書評：古賀智敏著『IFRS時代の最適開示制度』」 単著 『リエティ・ハイライト』 第38号
平成25年8月 「書評：内野正昭・山口義夫編著『税務調査対策完全マニュアル』 単著 『税務弘報』 第61巻第8号
平成27年6月 「書評：上野清貴著『会計測定の思想史と論理―現在まで息づいている論理の解明』」 単著 『財務会計研究』 第9号
平成27年11月 「書評：佐々木隆志・石原裕也・溝上達也編著『財務会計論究』」 単著 『會計』 第188巻第5号
平成31年3月 「書評：大下勇二著『連単分離の会計システム－フランスにおける2つの会計標準化』」 単著 『企業会計』 第71巻第3号
令和元年8月 「[講評］西舘 司著「売上原価の算定を重視する勘定理論－シェアー学説の検討―」 単著 『財務会計研究』 第13号
令和元年8月 「書評：大下勇二著『連単分離の会計システム－フランスにおける2つの会計標準化―』」単著 『財務会計研究』 第13号
令和2年7月 「会計余話：企業体理論と付加価値計算書」 単著 『産業経理』 第80巻第2号
令和2年10月 「会計余話：『有形固定資産に関する会計基準』の創設」 単著 『産業経理』 第80巻第3号
令和3年1月 「会計余話：『その他の包括利益累計額』の表示法」 単著 『産業経理』 第80巻第4号
令和3年4月 「会計余話：『会計用語の適正化』 単著 『産業経理』 第81巻第1号
令和3年4月 「一由俊三著『マーリーズ・レビュー研究 ―普遍的租税制度への接近 ― 』」 単著 『経営志林』 第58巻第1号
学会報告書
平成6年6月 『会計フレームワークと会計基準（中間報告）』（ 分担著）日本会計研究学会特別委員会
平成7年9月 『会計フレームワークと会計基準（最終報告）』（分担著 ） 日本会計研究学会特別委員会
平成14年9月 『現代会計構造の研究 －新会計システムの構築へ向けて－（中間報告）』（分担著）日本会計研究学会スタディ・グループ
平成15年9月 『中小会社会計基準に関する基礎研究 －特に、英国の小会社会計基準（FRSSE）を巡って』（分担著）日本会計研究学会課題研究委員会
平成15年9月 『現代会計構造の研究－新会計システムの構築へ向けて－』（分担著 ）日本会計研究学会スタディ・グループ
平成16年8月 『勘定科目に関する研究』（分担著）日本簿記学会スタディ・グループ
平成22年8月 『新会計基準における勘定科目の研究』（編著 ）日本簿記学会・簿記実務研究部会
辞 典
平成6年6月 『英・日・仏・独会計用語辞典』（共著） 同文舘
平成7年1月 『経理・財務キャリア用語辞典』（分担著）税務経理協会
平成10年10月 『会計学用語辞典』（分担著 ）税務経理協会
平成11年12月 『現代会計用語辞典』（分担著）税務経理協会
平成14年2月 『税務会計学辞典』（分担著）中央経済社
平成14年4月 『現代会計用語辞典（第2版）』（分担著 ）税務経理協会
平成17年5月 『現代会計用語辞典（第3版）』（分担著）税務経理協会
平成19年3月 『連結財務諸表辞典』（分担著 ）税務経理協会
平成23年8月 『勘定科目・仕訳事典』（共編著）中央経済社
平成29年8月 『勘定科目・仕訳事典＜第2版＞』（共編著）中央経済社
